不動産を売却する場合は、空家の状態での引き渡しが原則となります。
不用品の処分は売主様の負担となります。処分には、引越し業者に引き取ってもらう方法やリサイクルショップに売却する方法、粗大ゴミとして処分する方法等がございます。

土地の形は販売価格に大きく影響いたします。一般的には正方形に近い形状が好まれます。また、形状だけでなく、道路との高低差や隣接する道路幅、道路に隣接する部分の広さと奥行きの関係なども影響いたします。
このように土地の販売価格は様々な条件で変わってまいりますので、まずは当社にお見積もりをご依頼ください。

居住用不動産購入の諸費用の額は、購入する不動産の価格や固定資産税評価、住宅ローンの借入額等により変動いたします。主な諸費用は以下の通りです。目安として、物件価格の8～10％程度とお考えください。
・契約時の印紙代
・不動産仲介手数料
・住宅ローンに係る銀行事務手数料、保証料、火災保険料等
・不動産登記費用
・固定資産税の日割分
・不動産取得税（購入後概ね6ヶ月後に通知がきます）
※不動産取得税は軽減措置などもございます。詳しくはスタッフがご説明いたしますので、お気軽にご相談くださいませ。

明け渡し時期につきましては、売り主様の希望をもとに不動産会社が調整をいたします。売り主様の希望は事前に不動産会社へお伝えください。場合によっては買い主様のご希望との調整が必要になる場合がありますが、この場合も不動産会社を仲介として、双方のご希望を伺いながら詳細の日程を決定して行くことになります。

売却資金で購入をお考えの方や住宅ローンが残っている方などは、売却を先行させる方がよろしいかと思います。
ローンがない方やすでにローンを完済されている方、自己資金にゆとりがある方でしたら、購入を先行させることも可能です。

売却されるのが所有者ご本人の場合の必要な書類等は以下の通りです。
・身分証明書
・実印
・印鑑証明書
・登記済権利証
・住民票（現住所と登記上の住所が異なる場合）
※なお、場合によってはこれ以外の書類が必要となる場合もございます。

居住用不動産売却の諸費用の額は、売却する不動産の価格や不動産の固定資産税評価額によって変動いたします。主な諸費用は以下の通りです。
・契約時の印紙代
・不動産仲介手数料
・抵当権に関する登記抹消費用と司法書士手数料
・前項で借入残金が売却価格を上回る場合の差額金
・売却後に利益が出た場合は譲渡税
※居住用不動産の場合は優遇税制度がございます。詳しくはスタッフがご説明いたしますので、お気軽にご相談くださいませ。

所有者様ご本人の確認ができれば問題ございません。
登記済権利証書の再発行はできませんが、司法書士と所有者様が面談し、売却意思の確認ができ、所有者様ご本人の身分証明書でご本人の確認ができれば、不動産の売却は可能です。ご心配な場合はお気軽にご相談ください。

契約書の締結や登記手続に必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要がございます。そのため、ご夫婦の共有名義になっている場合は、ご夫婦それぞれの実印や印鑑証明書などをご用意していただく必要がございます。

査定価格はあくまでも参考の価格に過ぎません。実際の売り出し価格は査定価格を参考にして売主様がお決めになります。もちろん売り出し価格を査定価格よりも高い価格に設定していただいても構いませんが、買い手が付きにくくなる可能性もございます。